泉大津市議会 2022-06-16 06月16日－02号
「核兵器禁止条約の批准国拡大と核兵器不拡散条約が課している軍縮義務履行の促進に向け、一層の努力を重ねていきましょう」と呼びかけています。 私たちには、もはや時間の猶予はありませんとも言われています。間もなく核兵器禁止条約の第１回締約国会議が開かれようとしています。
「核兵器禁止条約の批准国拡大と核兵器不拡散条約が課している軍縮義務履行の促進に向け、一層の努力を重ねていきましょう」と呼びかけています。 私たちには、もはや時間の猶予はありませんとも言われています。間もなく核兵器禁止条約の第１回締約国会議が開かれようとしています。
核戦争を阻止するためには核兵器の廃絶しかなく、実際、国連では、2021年１月、核兵器禁止条約が発効し、現在、その批准国は56に上っています。池田市も核兵器廃絶の先頭に立つべきだと思いますが、市長の見解を求めます。 第３点目は、大阪府のカジノ計画についてです。カジノは他人の不幸で金もうけを狙う賭博にほかならず、胴元の企業がもうかるだけで経済振興にはつながりません。
同条約は、２０２０年１０月２４日、国連軍縮週間の初日に批准国が５０か国となったことにより、２０２１年１月２２日に発効されました。現在、批准国は５４か国に至っています。 同条約に参加、調印、批准することは、唯一の戦争被爆国としての我が国の責務です。 よって、政府は、直ちに核兵器禁止条約に参加、調印、批准するよう強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
また、核兵器禁止条約の批准国は50か国になり、来年１月22日から核兵器禁止条約、この条約が発効されることになりました。新しい激動的な時代が始まります。
2017年７月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が本年10月25日、批准国が50に達し、条約の規定により90日後の来年１月22日に発効することが確定いたしました。 核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまで全面的に禁止して違法化し、核兵器に悪の烙印を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記しています。
そして、核兵器の保有や使用を禁じる同条約の発効に必要な批准国が、本年１０月２４日に５０か国に達し、２０２１年１月２２日に発効されることが確定しました。これは、世界の国々から核兵器廃絶を求める強い意志が示されたものであり、国際的な機運に目を背けることは許されません。
核兵器禁止条約の批准国は、委員会審議の時点では44か国でありましたが、現在45か国、条約発効の50か国まであと５か国となりました。遠くない時期に必ず条約発効が実現するでしょう。その批准国の仲間に日本が入っていただきたいものです。 日本は、戦争による兵器として原爆が使われた唯一の被爆国です。毎年８月６日広島市で、８月９日長崎市で、平和記念式典が行われています。
核兵器禁止条約は条約批准国数が44か国と、発行に必要となる50か国の批准まであと６か国に迫っており、被爆者をはじめ世界の多くの方の願いである核兵器のない世界の実現に、さらに歩みを進めたものでございます。
ことし１１月２５日現在、批准国は３４カ国となり、条約発効の５０カ国までは既に時間の問題となっています。 とりわけ本条約は、核保有５大国のさまざまな圧力をものともせず、国、地域、団体、個人など反核、平和の各国と市民社会が協力し、知恵を出し合い、まとめ上げたものとして重要な意義を持っています。 その中で、被爆者の方々の尽力、大きな力となったことは言うまでもありません。 そこでお尋ねします。
条約は現在80カ国が署名し、批准国は34カ国で最低条件である50カ国にまで16カ国と迫り、国際条約としての効力を発するのは確実となっています。ところが、日本政府は核抑止論に固執し、核保有国と非核保有国との橋渡しをするのが被爆国である日本の立場などと言いながら、条約に署名をしない態度をとり続けております。
批准国は８月２９日、新たにカザフスタンが批准書を国連事務総長に寄託し２６カ国となり発効に必要な５０カ国の過半数となりました。日本政府はこの条約の策定や採択、その後の批准に対して一貫して背を向け続けています。唯一の戦争被爆国の政府として恥ずかしい姿勢と言わざるを得ません。 さきに紹介した田上富久市長の平和宣言では、日本政府に対し日本は今、核兵器禁止条約に背を向けています。
加盟国の３分の２を超える国々に支持をされ、70カ国が署名、批准国も26カ国となっています。ところが、安倍首相は、核保有国と非保有国との橋渡しをすると述べ、禁止条約に背を向けています。日本政府への批准を求める声は、唯一の被爆国として松井広島市長や被爆者団体を初め多くの市民の願いであり、日々その声は広がっています。市長の見解を伺います。 本市は、核兵器廃絶・平和都市宣言を行っています。
２０１７年９月２０日に同条約への署名、批准の受け付けが開始されて以降、署名国はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国など７０カ国に広がり、そのうち批准国は２３カ国に及ぶなど、国際社会で前向きな変化が生まれています。それでも、政府は、アメリカの核の傘に安全保障を委ね、同条約に背を向け続けています。
子どもの権利条約第３条では、児童の利益最優先として、批准国は子の最善の利益のために行動しなければならないと定められております。 悪質な滞納の場合は、制度上、退園もあり得るということではございますが、実際には、市としましても関係機関と連携し、保育だけでなくさまざまな対応を検討しているところでございます。
女性差別撤廃条約批准国として、条約に沿って日本が抱える諸課題を全面的に検討し、解決の道を明らかにするために、女性差別撤廃条約批准30年を迎える来年までに、男女平等の問題で国会における集中審議を行うこと、女性の地位向上と平等を切実に求める女性団体、個人の皆さんとの共同を広げ、女性の願い実現、男女平等、民主主義の前進のために力を尽くすことが求められており、この意見書の求めるものとは違うと考えることから、
発効に必要な批准国が２０カ国に達したためである。国連総会で採択された権利条約には１００を超える国が署名しており、日本政府も平成１９年９月に署名して、現在、批准に向けて準備作業を進めている。
発効に必要な批准国が20カ国に達したためである。国連総会で採択された権利条約には100を超える国が署名しており、日本政府も平成19年９月に署名して、現在、批准に向けて準備作業を進めている。
国連も、女性差別撤廃条約批准国に対して可及的速やかに選択議定書の署名及び批准を行うよう求めています。この間、自民党の女性に関する特別委員会が選択議定書の批准に向けた提言をまとめたということや、また公明党も批准を求める申し入れを麻生首相に行ったということが報道されています。
国連は、この条約の署名批准国に対して、可及的速やかに選択議定書の署名及び批准を行うよう求めております。０３年の女性差別撤廃委員会の最終見解でも、選択議定書は司法の独立を強化し、司法が女性に対する差別を理解する上での助けとなるものであると批准を促しております。
そして、２００８年５月３日、２０カ国の批准国の到達により発効しました。採択後わずか１年半で発効につけたのは異例の速さ、すべての人権を追求している我々にとって歴史的瞬間と、潘基文（バン・ギムン）国連事務総長はこの記念式で述べています。 この条約は、すべての人に保障されるべき普遍的でそれぞれの内容が固く結びついている、人権と基本的自由を差別なく完全に障害のある人に保障することを改めて確認しています。